29 May

無残なNPTの崩壊に金正日の高笑いが聞こえる

　国連本部で開かれていた核不拡散条約(NPT)再検討会議が、3委員会とも決裂し、合意文書もまとめられないで閉幕した。
　
そもそもNPTは、核保有国にはそのまま保有を認め、それ以外の国には核開発を禁止するという、極めて非対称な、いってみれば不平等な条約である。従って核保有国も積極的に核軍縮に取り組む姿勢を示さなければ、保有国と非核国との話し合いは成立しない性格のものである。それなのに最大の核保有国アメリカは、徹頭徹尾自国の勝手な論理を主張し続けた。
　会議期間中にペイン元国防次官補代理が発表した論文は「米国の核抑止力の信頼性を維持することこそが核不拡散のために最も重要なことだ」と主張する。そして自らは、「地中貫通型小型核兵器」つまり「使える核兵器」の開発に進もうとする。またほとんどの国が早期発効を望んでいる包括的核実験禁止条約（CTBT）をかたくなに拒み続ける。
　このような政府の態度に対しては、米国内にさえ批判がある。マーキー下院議員が「酒場の止まり木に座ったまま禁酒を説くなんて、土台、無理な話だ」とまで言い切った。核保有国の軍縮義務の実行を早める決議案も提出されている。

　いかにNPTが存在しても、NPT非加盟のイスラエル、インド、パキスタンは核保有国になり、それについてはおとがめなし。いままたイラン、北朝鮮が核開発の疑惑を持たれている。NPT会議のこの惨状を見れば、NPTから脱退した北朝鮮はそれ見たことかと、高笑いしているだろう。一旦核を保有すれば、イラクのように侵略されることはないと考えているに違いない。イラン、エジプトなどの態度もひどかった。合意しかけた文書に一々いちゃもんを付けた。その背景には、アメリカの独善性に引きずられてなるものかという非核国の反発があった。

　重要な国際会議がこのように収拾がつかなくなれば、今後の世界秩序に重大な懸念が生じる。その責任の多くは、唯一の超大国アメリカが負うべきだろう。アメリカが良識の国に変わらない限り、世界に真の平和は訪れない。