22 February

「氷点週刊」の発刊停止事件

　―中国での言論の自由はどうなるか―

　中国共産主義青年団の週刊誌、「氷点週刊」が、自国の歴史教科書を批判する論文を掲載したとして、１月末発行停止処分を受けた。その後発行停止は解かれたが、当時の編集長李大同氏は更迭された。
　ここまでの話なら従来の中国の言論統制の一つとして珍しくもなかった。しかし李・前編集長はこのまま引き下がらなかった。２月１７日、処分に対する抗議声明を発表し、党中央の監督機関に異例の審査請求をした申立書も公開した。李氏は「彼ら（党中央宣伝部の役人達）の頭には、『公民の権利』の影すらない。」「どんな強権も中国を含めた人類社会の自由への渇望と追求を殺すことはできない」と痛烈に当局を批判している。
　また同紙に執筆したこともある北京大学の学者ら１３人も同日、停刊処分を非難する胡錦涛国家出席らに当てた公開文書を公表した。問題の論文は中山大学の袁偉時教授と上海交通大学の徐臨江副教授によるものである。この論文の中で袁教授は次のようなことを指摘した。
　1860年、英仏の侵略軍が北京の円明園を焼き討ちしたのは許し難い犯罪であるが、その背景には条約違反を繰り返した清朝の愚かな行為があったのに、教科書はその愚挙には触れていない。1900年の義和団事件も、教科書は殺人や略奪など義和団の野蛮で残忍な犯罪を批判していない。日本の歴史教科書に中国は抗議しているが、中国の教科書の近代史観にも類似の問題がある。近代史に対する深い反省が欠けていることだというのである。
　徐副教授は中国共産党の八路軍が日本軍を打ち破り、共産党軍が抗日戦争で初めての勝利をあげたとされている「平型関の戦役」を取り上げた。実はこの平型関へは、窒素ラヂカル子は昨年五台山へゆく途中立ち寄ろうとしたが、悪路でバスが進めず、近くまで行きながらあきらめた場所である。そこには「平型関大勝利記念館」があって、そこには立ち寄れたのだが、添乗員は「気分が悪くなるだけだから行きません」といって見学させてくれなかった。
　ところで徐氏は、平型関の大勝利は115師団（八路軍）単独の勝利ではなく、国民党との協力によるものであって、現在の歴史教科書の記述は真相をゆがめていると主張する。２月１６日の朝日新聞に載った徐氏の談話では、「歴史教育の中では学生に公民意識を樹立させ、社会や国家、民族、人類に責任を持たせなければならない。偏見のある教科書は再評価し、反省や批判をして新しくすべきだ。これは中国だけではなく、どの国、どの民族も考えるべきだろう」と述べている。この主張は日本の教科書にも当てはまるはずである。

　これほどの当局への批判があからさまになるのは、天安門事件後は珍しいことである。しかし似たような事件はほかにもあった。昨年夏、河北省で土地収用を拒む農民達が、正体不明の武装集団に襲われた事件をスクープした北京の日刊紙、新京報の編集幹部３人が突然解任された。これに対して記者達がストライキで抗議した結果、編集局長をのぞく２人の処分は撤回された。これらの事例は、中国でさえ当局の思惑通りにはならないほど、言論の自由への欲求が高まっていることを示すものだろう。
　先だって中国政府高官が「日本政府は反中の言論を何故取り締まらないのか」と発言した。民主主義体制の基本は言論の自由であるので、政府が言論を取り締まることは「原則として」ありえない。非民主主義体制下での政治家の感覚との違いを痛感させられた。

　いまアメリカでグーグル、ヤフー、マイクロソフト、シスコシステムズなどのネット企業が、中国当局に協力していることが議会の強い反発を受けている。中国政府は中国に進出した外国企業が、現地の法律に従うのは当然のことだと主張している。しかし中国政府が国民に見せたくない情報を選別する機能を提供するだけならまだしも、腐敗をネット上で告発した公務員に関する情報を、警察に提供するような積極的な協力までするとなると、米議会ならずとも反発する人は多いだろう。
　中国のインターネット人口は１億人を超え、アメリカに次ぎ世界第２位である。中国政府といえどもインターネットに流れる情報を完全に規制することは不可能である。「氷点週刊」の停刊問題も、規制の隙間を縫うように広く伝わった。伝わるにつれて国内から抗議の記事がネット上にたくさん公表された。ブログの閉鎖が当局によって行われても、別のブログを匿名で開設する例もあるという。

　このようなネット社会での報道規制はきわめて難しい。中国政府が報道規制を強めれば国民の間の不満は益々陰にこもって蓄積され、規制を弱めれば中国の政治体制の恥部を広く国民が知ることになり、政権の基盤そのものを揺るがしかねないという大きなジレンマに直面することになろう。中国指導部は、共産党独裁政治をどのようにして民主政治へ移行してゆくか、実に難しい舵取りを強いられることになる。その舵取りが成功するかどうかは、ほとんど50:50ではないかと思われる。失敗したときの対応も他の国は考えておかなければならないだろう。