DNA鑑定へのぬぐえぬ疑問

　もう旧聞に属するが、横田めぐみさんの遺骨と称する骨についてのDNA鑑定で、日本では検定結果の妥当性についての議論は全くされないまま、もはや否定しがたい「事実」として流布されてしまっている。いまその結果に異存、あるいは疑問を呈するだけで袋だたきになりそうな雰囲気である。
　しかしこの鑑定結果が出たときから、未だにぬぐえぬ疑問が残っている。それはDNA鑑定で、二つの資料からのDNAが一致した場合には、「両者のDNAは、同一人物のものである可能性が極めて高い」という結論は容易に導ける。ところが一致しなかった場合には、それが他人のDNAだという結論は容易には導けない。何故なら今回の遺骨は火葬され高温に曝されたものである。その過程でもDNAが化学変化を受けなかったということを証明しない限り、他人のDNAであるとは結論できない。これは全く専門家でない人にも容易に納得できる論理であろう。
　それなのにこれまでマスメディアやその道の専門家からも、その論理に基づいた疑問が提出されたものを目にしたことはない。気になってインターネットもかなり丹念に調べてみたが、ただの1件もそれらしいものにはお目にかからなかった。一体これはどうしたことだろうか。
　国と国の関係を決定的に悪化させうる重大な結論を出したからには、鑑定を行った帝京大学の吉井富夫氏は、その科学的な結果を公表すべきであろう。学会での討論に耐えうるものなのか、是非知りたいものである。
　資料1.5gはすでに使い切ったという話であるが、資料はなくても実験結果は残っているはずである。科学的な検証もしないで、これほど重大な結果を発表した政府も軽率のそしりを免れまい。しかも第三国での再鑑定は必要がないとしているのも納得できない。政府は北朝鮮には、その結果が科学的に間違いがないということを伝えたらしいが、それなら何故国内でもそれを公表しないのか。
　こんな議論をするのは政治的な意図では全くない。純粋に科学的な見地から疑問を提出しているだけである。科学的研究はそれが予想と反した結果が出たときこそ、大きな発見に繋がる可能性があるが、その結論を出す前に、実験や考察に落ち度はないか、見落としや勘違いがないか徹底的な吟味を必要とする。かつて科学的な仕事を生業とした経験からも、この点は慎重の上にも慎重でかければならなず、他の専門家との討議も欠かせないことを主張したいのである。鑑定は不可能という結論を出していた科学警察研究所の人の意見も聞いてみたいものである。
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確定申告

　今確定申告の時期である。年金生活にはいり、年金額が税法で認められた控除額を超えると申告が必要になる。サラリーマン時代には全く人任せであった人も、ややこしい税金の計算に頭や時間を取られることになる。
　昨年までは申告書作成に、税務署から送られてくる手引き書と首っ引きで取り組んだ。たまたま年金以外の収入があったりするとそれだけでは足りず、インターネット上の解説をプリントして悪銭苦闘しなければならなかった。所が今年はインタネット上で、国税庁の申告用紙に数字を打ち込む方法を初めて使ってみた。あれよあれよという間に、申告書が出来上がり、これを印刷するともうできあがりである。収入の種類の違いによる税法上の扱いの違いなど、何も知らなくても、しかるべき所に数字を打ち込んでいくだけで自動的に申告書が出来上がるのだから実に有り難い。
　結果は去年より課税所得が24万円以上減ったのに、税額は4万円余り増えて、ばっちり増税の痛みを感じることができた。これは配偶者特別控除がなくなった影響が大きい。
　日本人は納税にも税金の使い道にも関心が薄いといわれる。それもサラリーマンの源泉徴収制度という、世界に余り例のない制度によるところが大きいらしい。確かにサラリーマンは税金や社会保険料などを差し引かれることは当たり前で、自分の収入を「手取り」で考える習慣が付いてしまっている。この制度は企業に事務負担を押しつけられるので、税金を取る側には実に都合がよいことであるが、納税者から見れば税金の痛みやその使われ方への関心を薄めてしまう。
　折角国税局がネット申告ができるようにしてくれたのだから、サラリーマンも確定申告をするように制度改正をすべき時が来ている。サラリーマンと呼べる程の人ならば、いまやパソコンやインターネットを利用しない人はないであろうから、障害は余りない。少なくとも源泉徴収・年末調整と、確定申告のどちらかを選択するようにすれば、税に対する関心をもっと高められるはずである。