プリンターインクカートリッジのリサイクル訴訟に思う

　リサイクルされたプリンターインクカートリッジにインクを詰め替えたものを中国から輸入販売していることについて、特許権の侵害などとして、キャノンがリサイクルアシストを訴えた控訴審で、知財高裁は、裁判官5人による大合議によって審理することを決めた。判決は来年1月31日の予定。
　一審の東京地裁では昨年12月、リサイクルカートリッジの製造には特許権は及ばないとしてキャノンの請求を棄却し、キャノンが控訴したものである。この問題はたかがプリンターインクの問題であるが、リサイクルの価値、企業の利潤はどういう条件で社会的に正当と認められるかの問題を含み、かなり注目を集めそうである。
　
　そもそも問題の出発点は、プリンターインクの価格が「法外に高い」という印象を多くのユーザーが感じているということにあろう。すこし大判の写真や、インターネット画面を印刷すると、あっという間にインクが空という表示が出る。以前はカートリッジが半透明であったので、その様子を見ながらぎりぎりまで使い切れた。ところが最近のカートリッジは不透明で中の様子が分からず、機械の指示に従わざるを得ない。これもメーカーの陰謀かとひがみたくなる。
　黒とカラーを二つ三つ買うとすぐに数千円の出費になる。しかもそのプリンターを使う限り、そのメーカーのインクを買わないわけに行かない。少なくともその局面では競争は働かず、独占の弊害を嫌でも感じざるを得ない。その点でリサイクルインクは2〜300円は安いので、ユーザーは大いに助かる。いくらインクも研究を重ねた製品であるといっても、詰め替えインクを使ってプリントの品質にそれ程の差を認められないということは、インクそのものはハイテク製品とは言えないということだろう。

　偽札の印刷に利用されるほど、プリンター性能の向上には目を見張るものがある。まさにハイテクの塊と言えるだろう。それを可能にしたキャノンを初めとするメーカーの努力と技術力には敬意を表さざるを得ない。ところが皮肉なことに、ハイテクはハイテクなりに強力なライバルがあり、ハイテク製品であるプリンターというハードでは利益が出せない。そこでローテクの「消耗品」で儲けようというのはキャノンの昔からの戦略である。その意味でこの訴訟はキャノンにとって死活問題であろう。国際ハイテク高収益企業という名を恣にするキャノンの利益源が奪われることになるからである。ハイテクで儲けられず、ローテクで儲けるという利益構造が矛盾の根源である。ハイテクでの差別化なら、消費者もその差分の金を払う気になるだろうが、ローテクのインクで高負担を強いられるのは釈然としないのである。
　キャノンの御手洗社長が経団連の会長に選出された。これまで電力、製鉄、自動車の重厚長大産業から選出されるのを常とした経団連会長が、初めて軽薄短小産業の代表格キャノンから選ばれたということは時代の流れを感じさせる現象であろう。それだけに企業の利益の挙げ方の正当性について、新経団連会長がどんな考えを持っているかを問いたいのである。
　このキャノンの利益源が、プリンターインクという限られた局面であっても、いわば競争を阻害する独占的なやり方で消費者の負担を重くする戦略に乗っているとするならば、その社会的な正当性が問われるのではないか。ハイテク技術の開発というメーカーの重要な使命を達成した報酬として、消耗品での高利潤が認められるのかどうかということである。

　カートリッジの再利用が特許権侵害に当たる「新たな生産」なのか、インクの再注入は特許とは無関係の「修理」に当たるのかという、単なる法律的な字句の解釈に留まらず、その辺りのことも含めて、裁判所が判断を下すなら面白いと思うが無理な話か。知財高裁が大合議制によって判断を下すとしたからには、かなりつっこんだ判決を期待したいものである。