第三次小泉内閣発足

　小泉首相がただ一人で想を練った閣僚名簿が発表された。官房長官に安部晋三氏、外務大臣に麻生太郎氏と並べば、今度の内閣の性格がよく表れていよう。首相の靖国参拝に疑問を呈していた福田元官房長官は入閣もせず、党の要職にも付かなかった。かつて新聞に報じられたところによると、首相、外相、官房長官の3人は靖国参拝をしないという中国との内々の了解があったという。今度の顔ぶれでは、3人揃って靖国参拝をすることになりそうである。
　折しも亡くなった後藤田氏のお別れ会があった。このような良識派が一人、二人といなくなって、今日の新内閣の発足が、「日本の戦後民主主義へのお別れ会」にならなければよいがと思う。

小沢一郎氏の正論

　10月29日、中国訪問中の民主党の小沢一郎氏は、同行記者団に前原民主党が進める「対案路線」を次のように批判した。「政府の法案を少しいじったものでは民主党の政治的な主張にならない」「旧来の自民党とは違う、対立した考えを示さなければ民主党の存在意義はなくなる」「『(55年体制は）対立の時代だったから今は協調しなければならない』という発想は間違い」「自民党と同じでは国民はますます期待しなくなる。自民党と違って初めて期待されるということを分かって欲しい」(日経の記事による）というのである。まさに正論である。これは窒素ラヂカル子の主張と軌を一にしている。
　また前原氏を含む自公民の有志が、無宗教の戦没者追悼施設の建設を求めていることに対しても、「問題の本質は戦争を指導した責任者（A級戦犯）を拝むという点。その施設に誰をまつるのかとの議論になれば、同じことの繰り返しで、違う施設を作ればいいというのは軽薄な考えだ」とも語った。
　この発言が「歴史認識」に係わることとして捉えられているのであれば、この点でも賛成である。これまで窒素ラヂカル子は小沢氏を批判することはあっても、賛意を表することはなかった。しかし今回の発言に関する限り、まさに両方とも正論であると思う。

昨日の党首討論と民主党の進む方向

　昨10月26日、第2回目の党首討論で、前原民主党代表は主として内政問題で首相に迫った。前回の討論会の後、筆者は「前原民主党は自民党とどう違うか」という文章で、違いが見えないと書いた。今回前原代表は、小泉自民党との違いを一つ明らかにした。「よい改革は競うが、小さな政府競争には乗らない。自民党の政治では、公共投資が減らされたといっても、GDP比で他の先進国の約2倍もある。それに対して教育などのソフト面では他の国の半分しかない。民主党は人的投資を手厚くする」と主張した。
　これには賛成である。これまでの自民党政治は、官製談合の下、無駄な道路・橋・新幹線を作り続け、莫大な借金を築き上げてきた。一方、教育・福祉への投資はアメリカを除く先進諸国とは大きく見劣りする。民主党が金の使い方を競うというなら歓迎である。

　話は変わるが朝日新聞によると、北海道は財政再建団体への転落を避けるため、一般職員の月給を06年度から2年間、10%削減する給与削減案を職員組合に示した。それによると年収で平均87万円減ることになるという。読売新聞によると期末・勤勉手当15%削減を含めると、年収減は平均115万円になるという。平均的な41歳職員の年収は730万円。
　国税庁の統計情報によると平成13年の民間企業の平均給与は、男女込みで454万円、男だけでも558万円である。平均年齢、学歴分布、男女比率などの違いを考慮に入れても、北海道職員の給与は高すぎないか。北海道に限らず、乏しい税金を財源としながら、国家・地方公務員の給与は高くなりすぎている。
　民間企業は基本給を抑えて、退職金に跳ね返らないように様々な工夫をしてきたのに対し、公務員では全くそんな配慮をしてこなかった。それどころか様々な手当を設けて、それが退職金に反映されるようにした自治体さえある。従って退職金の官民格差は、給与格差以上に開いているものと思われる。

　政府・与党も民主党も、公務員制度改革、給与・退職金・手当の引き下げ案を競って欲しい。日本の公務員数は諸外国と比べるとむしろ少ない方である。数を減らすことより給与切り下げが望ましい。切り下げられる側にすれば、大変な痛みであろうが、これも不当な既得権益に違いなく、激変緩和措置を考慮しながらも、目標と達成迄の期限を定めて取り組むべきである。そうしなければ財政再建団体へ転落する自治体が続出することになるだろう。ここは、民主党が自治労のくびきを脱することが出来るかの正念場である。

前原民主党は自民党とどう違うのか

違いがなければ2大政党の意味はない

　惨敗した民主党の党首に前原誠司氏が就任して1ヶ月が経った。マスコミの予想を覆して、菅元代表を僅か2票差で破っての勝利であった。民主党議員の選択は、「昔の名前」よりも、若さと目新しさが国民の好感を呼ぶだろうと考えてのものであったろう。そうであれば、新代表の思想的傾向は二の次になった可能性がある。
　
　新代表は選挙の敗北が、支持団体である労働組合に遠慮して、郵政で対案を出せなかったことにあるとして、今後労働組合との関係は「見直して行かざるを得ないと思う。議論はするが、（意見が）合わなかったら袂を分かつくらいの決意が必要だ」と表明した。しかしこれには労組に関係の深い旧社民党系議員の反発は強い。
　元々前原氏は党内では最も右寄りと見られていただけでなく、あるいは自民党の右より右ではないかという見方さえあった。それはかれが、積極的な憲法改正論者であり、防衛・安保オタクと呼ばれるほどその方面に詳しく、自民党の防衛専門家と意見の違いはほとんど無いといわれる。アメリカの国防関係者との人脈もある。代表就任挨拶に訪れた小泉首相に、「あなたなら今すぐにでも小泉内閣に入れる。一緒にやろうじゃないか」とジョークを飛ばされたと、武部幹事長が講演で披露した。

　10月11日採決が行われたテロ特措法延長では、前原氏は賛成に回りたかったとされる。しかし党内左派だけでなく、小沢一郎氏に猛反対された。「これまで二度も反対した法案に賛成とは説明がつかない」というのである。鳩山由紀夫幹事長さえ、「単純に賛成するわけにはいかない」と明言し、結局反対でまとめざるを得なかった。
　20日から党憲法調査会で憲法提言のとりまとめが始まる。前原氏は「憲法9条2項を削除して自衛権を明記する」立場である。集団的自衛権の行使も容認するとしている。自衛隊が武力行使を伴う国連主導の活動に参加することも容認する。これらは自民党の大勢と全く同じである。
　しかしこれらが具体的になって来たときに、党内は騒然となるのではないか。確かにこれほど自民党と似通ってきたら、民主党の存在意義さえ問われるだろう。それでは自民党と対決するどころではない。前原氏を選んだ民主党の大きなジレンマである。小泉流で民主党を「純化」しようとしても、それは党の空中分解をもたらすだけに違いない。

　19日初の党首討論で、前原代表は得意の外交・防衛問題を中心に、小泉首相と渡り合った。八方塞がりになっている小泉内閣外交の問題点を、具体的に指摘しながら追及したところはなかなか聞かせるところがあった。しかしその中にも、前原氏の小泉首相以上に米国よりの姿勢が明らかになった。「東アジア共同体の話は米国が非常に懸念している」として、何故米国を「正式メンバーにするよう努力しないのか」という主張である。
　これは岡田前代表の考えとも違うし、「アジア重視」を掲げる党の立場とも異なる。これでは、対米一辺倒の小泉首相との違いは全く見えない。また東シナ海では、早く日本も試掘を始めるべきだと、中川路線を焚き付けた。
前原氏は討論の冒頭、「昔のような55年体制のイデオロギー論争をするつもりは全くない」と表明した。何を以てイデオロギーというかにもよるが、2大政党というからには、大きな理念上の違いがあって当然だし、それが国民の選択の幅を拡げる。ほとんど見分けが付かないような差であっては、二つの党に分かれている意味はない。とくに新自由主義か、ヨーロッパでいわれる「第三の道」かは、大きな分かれ道だと思う。
党首討論で最も激しいやりとりになった首相の靖国参拝問題にしても、前原氏のかねての発言から本質的な違いは見えてこない。首相は憲法19条「思想及び良心の自由」を持ち出して参拝を合理化しようとした。（これはいつも首相が採るご都合主義の憲法引用であって、聞いていて笑ってしまった）　それに対して前原氏は、憲法20条の政教分離もあると反論した。反論はしたが、次のような９月30日の発言があっては迫力がない。「A級戦犯の分祀、遷座が行われれば、責任あるポジションになった時でもお参りをしたいと思っていたので、(首相の参拝に)違憲判決が出たのは複雑だ」(国会内で記者団に)。

今日は特に前原路線の問題点の内、労組との関係を取り上げたい。いま労働組合は崖っぷちに立たされている。本来社民党や共産党がその支持基盤であったはずだが、その両党は「絶滅危惧種」と自ら名乗らざるを得ないほど凋落してしまった。これは小選挙区という小党に不利な選挙制度の為もあるが、何より世界的な社会主義の退潮によるところが大きいだろう。その上、労組や労働運動が、よいイメージを植え付けてこなかったこと、多くの国民が少なくとも一時期、「中流意識」を持つほど生活水準が向上して、組合運動に魅力を感じなくなったことも寄与しているだろう。
　しかし労働運動が今必要とされなくなっているかというと、全く逆ではないか。これまで繰り返し指摘してきたように、今日本の経済格差は、許容できないほど大きくなっている。この弱者、いわば「虐げられている人々」こそが、最も労働運動を必要とし、労働組合を通じての団結を必要としているのである。
　ただこれらの人々は乾いた砂のようにバラバラに存在している。正社員を中心に組織されてきた企業内組合の組織率は20%を切っている。まして非正規雇用者はほとんど組織化されないままである。企業内組合は同じ企業内の非正規雇用者には冷たく、その最も弱いところに益々社会矛盾のしわ寄せが集中するようになった。先の連合会長選挙で、非正規労働者が中心の「全国ユニオン」の鴨候補が、3人？の選挙人しかいないのに100票以上を獲得した。連合はこういう人達の組織化にこそ全力を挙げるべきなのだ。
　そういう人達には、自民党が攻撃する労組の既得権益などあろうはずもない。確かに官公労などは、民間にない様々な特権を持ち、特に地方では民間労働者に比べて高すぎる賃金・退職金・手当を得てきた。これらに切り込もうという前原民主党の方針は、国民の支持を受けやすいだろう。
　だからといって、「労働組合は既得権益を守ろうとする抵抗勢力」というイメージを植え付けようとする、自民党の戦略に乗せられるのは全く間違っている。増加を続ける社会的な弱者の権利を守るには、社民党、共産党は弱くなり過ぎた。それに代わって、社会的公平の確保、お金万能的思潮への挑戦、米国の単独行動主義へのチェック、アジア諸国との真の意味での友好など、自民党では持ち得ない理念と行動を確立してこそ、民主党としての存在価値があろうというものだ。

　そういう意味で前原氏が民主党の党首に選ばれたことが、党にとってではなく、国民にとって正しい選択だったかどうか、問われ続けることになるだろう。

資本原理主義

　楽天および村上ファンドによるTBS株の大量取得に絡む発言から。（言葉は正確でないことは最初に断っておく）
１）村上世彰「ここにTBSの記者いますか」「TBSは何のために上 場しているのですか」
　　TBS記者「要するにあなたは金儲けしたいだけでしょう」
　　村上「僕の質問に答えて下さい」
　この後、テレビの場面が変わったので、記者が何と答えたかはわからない。
　　
２）村上「ファンド設立当時、訪米して出資者を前にファンドの社会的意義を述べたところ、『帰れ』と言われた。当時は自分も青かったということ」
　（つまりファンドマネージャーは金さえ儲けてくれればいいのであって、社会的意義など考える必要はないということ）

３）麻生総務大臣(今度の株取得についての感想を聞かれて）「日本はいつから経営者が株主を決めることになったの?」（つまり株主が経営者を決めるのであって、その逆ではないということ）

　この三つの発言は、資本原理主義を見事に表現している。言い方を変えれば、「上場している会社の株を買い占めて何が悪い」「金がすべて」「会社は資本家のためにある」ということである。
　資本主義は名前の通り、「金が主人」の制度である。資本主義先進諸国においては、少なくとも法律上の原理である。今は社会主義国であるはずの中国さえ、日本以上に資本主義的である。しかしほんの十数年前までは、企業のステークホルダーは株主だけでなく、経営者、社員、取引業者、消費者、地域社会など多くの関係者を含み、企業は等しくこれらの関係者の利益に貢献すべきだという考えが広く受け入れられてきた。これは資本主義の歴史の中で、「資本の横暴」を乗り越えるために、人類が知恵を絞って獲得した果実ではなかったのか。
　ところが米国流競争主義、市場主義が声高に主張されるようになって、ここに挙げたような資本原理主義的な言葉が、後ろめたさを伴わないで、大臣の口からさえ語られるようになった。かつて賞賛された「日本的経営」は弊履のように捨てられた。
　しかしこういう資本原理主義的な考えに共鳴する日本人は、今でもどれほどいるのだろうか。「金がすべて」という原理と、「人を幸せにする」という行動基準と、どちらを取るべきかは自明のことではないか。金を右から左に動かして儲ける「錬金術師」や虚業家だけが高額納税者に並ぶ社会が、健全な社会といえるのか。いや資産数千億円、1兆円といわれる本当の大金持ちは、税金さえもろくに払っていないのである。
　そういう不条理を正さないで、なにが「改革」なのか。「改革」の呪文で催眠術にかけられている国民の目が覚めるのはいつのことか。