昨日の党首討論と民主党の進む方向

　昨10月26日、第2回目の党首討論で、前原民主党代表は主として内政問題で首相に迫った。前回の討論会の後、筆者は「前原民主党は自民党とどう違うか」という文章で、違いが見えないと書いた。今回前原代表は、小泉自民党との違いを一つ明らかにした。「よい改革は競うが、小さな政府競争には乗らない。自民党の政治では、公共投資が減らされたといっても、GDP比で他の先進国の約2倍もある。それに対して教育などのソフト面では他の国の半分しかない。民主党は人的投資を手厚くする」と主張した。
　これには賛成である。これまでの自民党政治は、官製談合の下、無駄な道路・橋・新幹線を作り続け、莫大な借金を築き上げてきた。一方、教育・福祉への投資はアメリカを除く先進諸国とは大きく見劣りする。民主党が金の使い方を競うというなら歓迎である。

　話は変わるが朝日新聞によると、北海道は財政再建団体への転落を避けるため、一般職員の月給を06年度から2年間、10%削減する給与削減案を職員組合に示した。それによると年収で平均87万円減ることになるという。読売新聞によると期末・勤勉手当15%削減を含めると、年収減は平均115万円になるという。平均的な41歳職員の年収は730万円。
　国税庁の統計情報によると平成13年の民間企業の平均給与は、男女込みで454万円、男だけでも558万円である。平均年齢、学歴分布、男女比率などの違いを考慮に入れても、北海道職員の給与は高すぎないか。北海道に限らず、乏しい税金を財源としながら、国家・地方公務員の給与は高くなりすぎている。
　民間企業は基本給を抑えて、退職金に跳ね返らないように様々な工夫をしてきたのに対し、公務員では全くそんな配慮をしてこなかった。それどころか様々な手当を設けて、それが退職金に反映されるようにした自治体さえある。従って退職金の官民格差は、給与格差以上に開いているものと思われる。

　政府・与党も民主党も、公務員制度改革、給与・退職金・手当の引き下げ案を競って欲しい。日本の公務員数は諸外国と比べるとむしろ少ない方である。数を減らすことより給与切り下げが望ましい。切り下げられる側にすれば、大変な痛みであろうが、これも不当な既得権益に違いなく、激変緩和措置を考慮しながらも、目標と達成迄の期限を定めて取り組むべきである。そうしなければ財政再建団体へ転落する自治体が続出することになるだろう。ここは、民主党が自治労のくびきを脱することが出来るかの正念場である。