blog chisso radical

Archive for January 2006

28 January

闘病記　２　「帯状疱疹後神経麻痺」へのステロイド療法顛末記

　２００５年１２月５日から「帯状疱疹後神経麻痺」の治療のため入院することになった。出ている症状は、１１月に帯状疱疹が出た右足全体の痺れ（痺れは下にゆくほど強く、痛みの走る頻度も高い）と、腓骨神経麻痺のため、右足先の持ち上げができないこと、および１２月になってから現れた左側の顔面神経麻痺である。
後者の症状は、左瞼が閉じられず、かつ上瞼が垂れてくること、唇の左の閉じ方が不十分で、食べたものが左の歯茎と唇の間に挟まりやすく、ともすると唇の左端から水が漏れやすいというものであった。これによって顔貌が変わった。
これら足と顔の二つの症状が同じ原因によるものかどうかは不明。顔面神経麻痺が起こったことで、中枢異常も考えられたため、脳のCTを撮ったが、それで見る限り中枢には異常はなかった（この点は後にMRIによっても確かめられた）。

ステロイド療法のほかに、ペイン・クリニック科での神経ブロックまたは点滴による痛み軽減と、顔面麻痺治療のためのレーザー温熱療法も並行して行われた。神経ブロックは神経周辺の血流増加作用があるとされる。またリハビリ科では、右足および顔面の低周波電気刺激を実施した。

ステロイド療法を実施するに当たっての問題は、かねて境界領域にあった血糖値とヘモグロビンA1ｃ値(6.7)が糖尿病領域にはいっていることが、帯状疱疹発症後判明したことである。糖尿病患者へのステロイド剤（プレドニン錠）の投与は、禁忌もしくは慎重投与となっている。それは血糖値を悪化させるからである。
そこで治療の基本方針は、ステロイド療法の間の、1400kcalという食事制限とインシュリンの皮下注射による血糖値のコントロールである。そのため血糖値自己測定とインシュリンの自己注射を習った。インシュリンは即効性と遅効性のブレンドされたノボラピッド30ミックス注。１２月６日夕方から朝・昼・晩にそれぞれ4・2・２単位を打つ。夕食前血糖値は６日125、７日110、８日155。
９日からプレドニン投与が始まる。朝・昼・晩、5ｍｇ錠、各３・２・１錠（計30mg）。
その結果、朝の血糖値が110~112にコントロールされていても、夕食前値が150~235に跳ね上がった。これは明らかに朝・昼25mgという大量投与が、昼間の血糖値を著しく悪化させた結果であろう。この結果を見て、１３日から昼の投与量が４単位に変更された。
　しかし１４日の夕食前値は235、１５日159にもなった。１６日以降は朝の血糖値だけを測るようになったので詳細はわからないが、２１日に測定したところ211であったので、昼間の血糖値は極めて高いまま推移したものと考えられる。

　自分の体重は174cmの身長に対し、66kg前後と、ほぼ標準体重近く、３０年以上維持されていた。それが帯状疱疹の痛みが激しく、吐き気があったりして食事を抜くこともあったので、１１月中に63kgまで減少していた。
　しかし1400kcalという強い食事制限のため、入院後体重減少が著しく、一時帰宅した12月31日、60kgを割って59.2kgとなった。１月3日には58.5kgと、正常体重から8kg減ってしまった。腕時計のバンドには、２本指が入るほどになった。尻の肉は落ち、しわが何本もできていて、しゃがむと皮だけが垂れるのは自分でも情けない。これだけ強い食事制限をしながら、病院での体重のモニターが全くされなかったこと、12月12日に最後の診察をした後は、１ヶ月間も内科医に会う機会を作ってくれなかったのは実に問題である。

　今年の病院業務が始まった日、４日に主治医の皮膚科医に、激やせしたことを訴え、1400kcalを治療期間中続けるのかと聞いたら、「そうだ」という返事であった。その点は内科医に任せてあるからとも言った。これはおかしな話で、「集学的治療を受けたらどうか」と勧めたのはこの医師であった。専門の違う医師が知恵を集めて、患者にとって最適な治療法を選択するのでなければ「集学的」などと謳えないだろう。治療中の患者の基礎的体力を維持するのは基本中の基本であるはず。
　このままでは治療どころではないと感じたので、10日朝、皮膚科医に「カロリー制限のことについて、内科の先生とご相談いただけないか」と訴えたが、はかばかしい返事はなかった。仕方がないので、看護師に頼んでどうしても早く内科医に会ってほしいと頼んだら、その日の夕方に会うことができた。
　「体重がこんなに減っては、自然治癒力も大幅に低下しているのではないかと懸念している」、「途中で診察していただいたら、訴える機会があったのですが」と言ったら、医師は「済みませんでした」と何回も謝った。恐らく医師は朝の空腹時血糖値の数字だけをみていたに違いない。最近の医師は、数字と画像だけ見てヒトである患者全体を診ないとよくいわれるが、全くその通りだと思った。医師が謝ることは滅多にないのだろうが、やはり常識的に「これはまずかった」と思ったに違いない。その日の夕食から、1600kcalに増やしてくれた。
　（尤もこの医師を一方的に責められない事情も記しておく。最近の糖尿病患者の増加で、この糖尿病を専門にしているこの医師は、外来診察は午前中となっていても、恐らく昼食も撮らずに夕方まで患者を診ている。朝食前空腹時の血糖値が、まあまあ維持されているのを見て、週1回と建前上は決まっている診察をはしょったのであろう。日本の病院勤務医の過酷な勤務がしばしば問題になっている通り、医療体制の整備が時代の要求にマッチしなくなっている1例かも知れない）
ご飯の量が140gから180gに上がった。しかし健康なときでもこれほどご飯は食べていなかった。糖尿病向きではないメニューである。それまで朝食前の空腹時血糖値は、120台以下にコントロールされていたのだが、カロリーが増えた分を全部食べたら、150台に跳ね上がった。それでその後はご飯を残し、妻に運ばせたタンパク食品や野菜類で補うことにした。いけないことであるが、これは自衛のためである。これで朝食前血糖値はほぼ120台に収まるようになった。
　
　１月５日でプレドニン30mgの投与が４週になったところで減量に入った。６日から2+2+1錠（計25mg）、13日から2+1+1錠（計20mg）、27日から1+1+1(15mg)となった。この減量によって時々少し頭がぼんやりするような感じや、顔の火照り、リハビリでの自転車こぎで脈拍の上昇が速すぎるようなことがあったが、大きな問題は起こらなかった。
　この間17日に退院したが、顔面神経麻痺は12月13日あたりがピークで、15日には左目が閉まるようになった。これにはステロイド、レーザー治療、低周波刺激のどれが効いたのかはわからない。20日には顔のゆがみはほとんど消失。
　一方足の方は、13日まで親指から土踏まずにかけて走るような発作的痛みが昼夜を問わず頻繁に起こって、夜何回も目が覚めた。ペイン・クリニックでは8日から週1回、神経ブロックとレーザー温熱療法が始まった。同時に弱い麻薬で鎮咳剤であるコデイン1%細粒剤と、３環系抗うつ剤であるトリプタノール錠が投与された。最近では鎮痛と痺れ改善のために、こういう使い方はスタンダードになっているらしい。コデインを服用し始めたら予想された副作用である便秘が始まって苦労した。寝る前に緩下剤を飲んでいても、腸管の蠕動が抑制される感じ。19日には浣腸して排便する。
　14日には痛みの回数が減り始め、15日には発作間隔が明らかに短縮した。これは顔面神経麻痺の改善が始まった時期と一致する。しかし右足の痺れはいっこうに改善せず、特に足首から下がひどい。右足先を持ち上げることは今もできない。

　結果として今回の入院加療は、顔面神経麻痺が消失したこと、右足先に走っていた発作的な痛みの強度・頻度・持続時間が、顕著に減少したという効果があった。最も大きな狙いであった右足の腓骨神経麻痺は、今のところ目立った改善がみられていない。
　他方、この間の食事制限で体重が発病前の標準的な66kgから56kgに、10kgも減るという大きな問題を残した。これだけの体重減少は、筋肉蛋白だけでなく、内臓蛋白も、その内臓で働いている酵素蛋白の生合成も抑制し、いわゆる自然治癒力を大きく損なっている可能性がある。
そもそもステロイド療法は、ステロイド自身が病気を治すわけではなく、人間の持つ自然治癒力という基盤の上に、本来人間自身が合成し分泌しているステロイドを外から追加し、回復力を高めてやろうとするものである。従ってその療法においては、患者の体力・自然回復力を維持しながら行うことでなければならないはずである。
この場合、傷められた神経細胞を、新しく再生した細胞に置き換えてゆくという難しい過程をこなさなければならない。それに関与する酵素も他種類にわたるに違いない。それらカスケード的に働く酵素類の一つでも活性が低下していれば、全体の回復が遅れるに違いない。
ステロイドによる血糖値の上昇は顕著で、やはり糖尿病患者でのステロイド療法は難しい。体重を維持するほどのカロリーを取りながら、血糖の上昇を防ぐにはインシュリンの投与量を増やすほかないだろう。繰り返すが、今回の治療には、皮膚科医であった主治医と内科医の緊密な協力が必須であったと思う。それがなかったために、自然治癒力まで損なった可能性がある。
大金をかけ貴重な日時を病院で過ごした患者としては、今回の治療は極めて不満の残るものであった。今は一日も早くステロイドから離脱して、体重回復できるカロリーを摂取することが最重要なことだと考える。血糖値をモニターしながら、必要ならインシュリン、または経口糖尿病薬でのコントロールもやむを得ない。
中枢神経に異常があるわけではなく、再生可能とされる末梢神経の障害であるから、時間をかければ治癒可能と信じたい。気長に望みを持って。
　　　　　　　　　　　　（２００６．１．２８）

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23 January

小泉・武部・竹中3人衆の責任は？

　ホリエモンが遂に逮捕された。彼を選挙の広告塔、人寄せパンダとして利用した自民党の責任は極めて重い。中でも彼に期待するとして刺客に選んだ小泉首相、ホリエモンの腕を取って、「私の弟です。私の子供です」と絶叫した武部幹事長、「小泉・竹中・堀江の3人で改革をやります」と叫んだ竹中大臣の3人は、どう責任を取るつもりか。

　小泉首相はライブドアに強制捜査の手が及んだ後での記者団の質問に、「(人の）すべてを判断するのはねえ」と言い訳をした。しかしホリエモンの考え方は、彼の著者やインタビューなどで、周知されていたはずである。「金儲けのためなら何をしてもいい」「人の心は金で買える」などという、ホリエモンの哲学を知らなかったとは言わせない。それを承知の上で選挙に利用したやり方は、まさに「選挙に勝つためには何をしても構わない」という小泉流であって、ホリエモンの哲学に相通じている。
　実は自民党の中には、ホリエモンに批判的な空気はかなり存在した。しかしそれらを振り切って、人気のあるものは利用しない手はないという考え方を小泉首相等は押し通した。実は民主党も候補者としてホリエモンを面接したが、面接中に「国民は馬鹿だから」という言葉を繰り返すホリエモンに、政治家としての適性を見いだせず、党の良識で辛うじて踏みとどまった。
　
　去年の総選挙の前に、筆者はこのblogの「自民党に投票しようとしているあなたに」という文章の中で、「その刺客の中に、『女の心も金で買える』と豪語するIT長者や、外資系証券会社の花形チーフエコノミストが含まれていることは実に象徴的です。彼らが、金を持たないあなた(失礼!)に有利になるような政治をすると思いますか。」と書いた。まさに表題の3人衆は、ホリエモンの哲学にあるような社会を作ろうとしているのである。
　それは人を見る目がないというレベルの問題ではない。勝ち組には益々有利に、負け組には益々不利になるような社会、「努力した人が報われる社会」という名の、金儲けの上手な人を持ち上げる社会、経営者の倫理など糞食らえの、目的のためなら手段を選ばない「資本原理主義」の推進、そういう哲学に基づく政治こそが小泉政治であり、竹中資本原理主義である。

　耐震偽装事件、BSEと並んで、小泉政治には一気に逆風が吹き始めた。恐らく抑えられていた自民党内部の反小泉、反竹中のムードが勢いづくことも考えられる。それが「物言えば唇寒し」の小泉政治へのアンチテーゼになるなら、国民にとってはむしろいいことかもしれない。
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18 January

やはり躓いたホリエモン

　昨年3月、このブログで筆者はホリエモンについて、「（新聞のインタビュー記事で）『金でできないことってありますか？』と彼が反問していたのを読んだ。その時『こんな考えではいずれ必ず躓くな』と思った。」と書いた。その予言は早くも当たってしまったようである。

　1年も経たないのに、1月16日、特捜部はライブドア本社、堀江社長自宅、新宿のサーバー設置場所その他の強制捜査に乗り出した。容疑は証券取引法違反。「偽計取引」と「風説の流布」の疑いがあるというものである。はじめの容疑は子会社に関する二つの容疑が挙げられていたが、今日の報道では、ライブドア本体の決算にも粉飾の疑いが浮上したということで、株式市場はネット関連企業にとどまらず、二日間400円を超す大幅の、ほぼ全面安となった。
　もしこれが事実なら、ホリエモンは経営者として話にもならない食わせ者だったということになる。ライブドアの株式は二日間買い手が付かず、ストップ安の連続である。恐らく株式の価値はゼロに近くなるのではないか。実に1兆円近い時価総額が、数日でゼロに近くなるという、前代未聞のことが起こることになる。

　昨年10月、楽天がTBSの買収に動いた時期、楽天やソフトバンクの時価総額を取り上げて、筆者は「一体こんな評価が正しいのか。答えは市場が決めたのだから正しいということになるのだろうが、何か腑に落ちないものがある。こんな虚か実かわからないような数字で、会社が買ったり買われたり、企業の支配権が移動したり、また社員の運命が決まったり、市場原理主義とは、何といい加減なものかという気もする。」と書いた。
　ライブドアの時価総額についても全く同じ事が言えたわけで、ネット企業の成長率がどんなに高いといっても、成長は無限に続くはずもないし、あの数字はバブルというか、「虚数」に近いものといえた。しかし「虚数」であったとしても、現実には「株式交換」という手法によって、いくらでも他社の買収が可能である。
　ホリエモンは特に証券取引法の盲点を突いた、「違法」ではないが「脱法」であるマネーゲーム手法を駆使して拡大の道をひた走ってきた。だから彼の歩いた道の後に、法律の改正や証券取引所の自主規制が後追いしてきた。ニッポン放送株大量取得が、時間外取引で行われた例、1年の内にライブドア株一株の百分割を2回も行って、一時期需給関係の崩れで急騰する時価総額をフル活用する手法がそれである。
　法律さえ犯さなければ、金儲けのためなら何をやってもいいという彼の哲学がよく表れていた。その範囲であれば、まだ世間は許したかも知れない。その証拠に自民党は亀井静香への刺客として、彼を無所属ながら全面支援をして送り込んだ。有権者にも彼を支持する人は少なくなく、敗れはしたものの亀井に肉薄した。最近経団連はライブドアの参加を認めた。

　しかし本体の粉飾決算となれば、全く話は別である。これはもう立派な重大犯罪である。04年9月期の売上高に、傘下会社の資産を上乗せして、本来10億円の赤字だったのを、単体14億円の黒字にしたというのである。それはライブドアが、近鉄バッファローズの買収に名乗りを上げ、世間の注目を浴びていた時期に重なる。

　株式市場の日経平均は2日間で実に900円も急落した。それに東証が約定件数が400万を超えたら、システムの限度を超えるとして全銘柄の取引を停止すると発表したことが混乱に拍車をかけた。実際に2時40分取引は停止された。ホリエモンは国内外の無数の投資家に莫大な損害を与えただけでなく、日本の株式市場の国際的な信用を著しく傷つけたことになる。
　この混乱がいつまで続くか分からないが、最近の株高にそそのかされて、株式取引を始めた素人が相当数居るはずで、彼らが負った傷も浅くないだろう。昔から素人が市場に参加するようになったらもう「相場」は終わりに近いと言い慣わされてきた。今回きっかけこそ前代未聞だとしても、やはりこの格言は生きていたのか。
　それにしても罪深いホリエモンよ。人間、もう少し謙虚でなければならなかった。また金以外にも大事なものがあることを知っておくべきだったろう。

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15 January

靖国をこそ争点に

　安部官房長官が口火を切って、「靖国は秋の自民党総裁選の争点にすべきでない」という意見が、次々に自民党幹部から表明されている。小泉首相も「靖国は心の問題だから、総裁選の争点にしてはいけない」と、安倍氏を擁護するかのような発言をした。小泉側近とされる武部幹事長、中川政調会長も同調している。
　これらの発言は、首相になっても当然靖国参拝をすると明言している安倍氏にとって、争点になれば不利という打算があるようである。しかし山崎拓氏や加藤元幹事長などは、争点になるという考えである。しかしその声は弱々しい。二昔ほど前なら、自民党の中でタカ派に対してはハト派のバネが働いて、極端に偏ることを防いできた。しかし今やあるのは「小泉党」ばかり。逆バネが働く余地がなくなってしまった感がある。

　小泉靖国参拝が中韓両国との首脳交流が途絶えた最大の原因になっているのだから、近隣外交をどう打開していくかについて、各候補は総裁選に当たっての見解を表明するのが当然である。しかし新しい首相が靖国参拝を続けるならば、小泉時代同様、打開はほとんど不可能であろう。そのことを突かれるのが嫌なのに違いない。

　靖国問題は、靖国をどう性格づけるか、過去の歴史認識はどうか、被害者であった中国・韓国国民の心情をどれ程くみ取れるか、日本をどういう国にしたいかなど、日本の政治家の思想的性向を二分するほどの問題である。そのいずれが首相になるかは、今後の日本外交の大きな分岐点にさえなりうる。それを争点にしないというのは、国民にとって極めて分かりにくい話である。
　しかも01年の総裁選で、靖国を争点にしたのは小泉首相その人であった。「8月15日、必ず靖国神社を参拝します」と公約、遺族会にも伝えていた。公明党の幹部も、「自分が『禁じ手』を使っておいて、次の人は駄目というのはいかがなものか」と批判する。

　安倍氏はテレビ番組で「先の戦争やA級戦犯をどうみるか」という質問に、「政治家がいうと、色々問題が起きるのでそれについては言わない方がいい。歴史家に任せるのが賢明だ」と逃げた。これは実にずるい態度である。彼は右派系の雑誌に、活発に意見を発表しているのだから、彼の思想傾向はよく分かっている。いまさら「いわない方がいい」というのは、自分の本音をしゃべったら、それこそ中韓から激しい反発を生じるということが分かっているからだろう。
　本音がそれほど右の政治家が、次の総理候補の筆頭だということを、どれ程国民は理解して彼を支持しているのだろうか。誰が言い出したのか「麻垣庚三」といわれる、他の候補とされる人物が、「いかにも心のねじれた人物」「真面目そうだが頼りない」「自分ではやる気もなさそう」と思われるような、魅力のない人物ばかりだから、「他の人よりよさそう」と思っているのか。あの坊ちゃん面が母性本能を刺激するのか、それとも国民も安倍氏並みに右傾化したのか、容易には理解できないものがある。こんなことならまだ、あの山拓の方がましかと思えてくる。

　安部晋三が次の首相になったら、日本はますますアジアの中で孤立し、ひいては世界的な発言力も低下するばかりだろう。それは彼ら右派が望むところとは全く逆効果である。それだけではなく、憲法改正、教育基本法その他、戦後日本が60年にわたって培ってきた平和主義と民主主義はどこかへ吹き飛んでしまうだろう。これは「いつか来た道」である。
靖国問題をどう捉えるかは、それ程に日本の進路の岐路なのである。これを争点にしないで何を争点にするのか？

　　　　　　　　　　　　　　（２００６．１．１５）

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08 January

反中ムードを作り上げて何の得になるのか？

　この所、ある種の雑誌は反中ムードを盛り上げるのに躍起である。彼らは何のためにこんな国益に反することを敢えてするのか？　その語調は戦前の言論とそっくりである。そして少しでも中国との友好促進発言をした人や新聞を、たちまち国賊・売国奴・中国のポチとののしる。こういう悪口雑言は、それをいう人達の論理の薄弱さを告白しているようなものである。彼らにとって中でも朝日新聞は目の敵のようである。

総力特集　8・15「靖国参拝」で「日本」が決まる　諸君8月号
　　　　　「中国に尻尾をふる朝日とポチ政治家の大罪」など
総力特集「傲慢なり、朝日・中国」　諸君　05年12月号
中国のアジア覇権に飲み込まれる日本　正論　05年12月号
忍び寄る中国覇権に屈するのか　諸君　06年1月号
総力特集「許すな！　中国と朝日」　Will　06年2月号
　　　　　「朝日新聞は『人民日報』東京支局か」など
　総力特集「歴史の嘘」を見破る！　もし中国にああいわれたら――こう言い返せ　諸君　06年2月号

小泉首相の靖国参拝を契機として、日中間の政治的関係は冷え切ったままである。その反作用として中国では反日ムード、日本では反中ムードが高まるという、悪循環が起こりつつある。今年二十歳になる日本の大学生での調査によると、「あなたの嫌いな国はどこですか？」という問いに、1位　中国43.7%、2位　韓国　28.7%　という結果になった(日経06.1.1)。

　上記雑誌等を舞台に、反中を声高に唱える彼らには一体どんな対中戦略があるというのだろう。彼らのいうところに従えば、行き着くところ中国との間で軍拡競争が始まり、最後には戦争にならざるを得ないと思うが、本当に彼らはそこまで考えた上で主張しているのか。確かに中には「(中国の核威嚇に対して)日本の採るべき道は核しかない」という主張も見られる。(例えば諸君1月号、伊藤貫、中国に「核」が世界を制す)　
　しかしそんな道に国民の幸せがあるはずもないことは、まともな感覚の持ち主なら誰でもわかる事である。核戦争でもやろうという人でないなら、一体行き着く先をどう考えているのだろう。中国に対する何のコンプレックスがあるのか知らないが、何の戦略もなく、ただ「中国憎さ」「中国人大嫌い」からだけで、全く無責任な言論を垂れ流す。そして恐ろしいことに、そんな雑誌がこの頃よく売れているという。

　現在及び将来の中国をどう理解するかにつては、様々な見方があり得よう。しかし中国が、彼らが喧伝するように、現在も「暴力国家」であり、将来は「核をひけらかす覇権国家」を目指していると本当に言えるのか？　少なくとも現政権の採っている、国としての外交政策は、ブッシュ米政権よりよほど抑制的である。そして将来、中国が米国と並ぶ覇権国家になる可能性は非常に小さいだろう。
　何故なら中国はもはや深く国際社会、グローバル経済に組み込まれており、他と覇を争って得るものは何もないからである。むしろ現在9%に達する年成長率が、このまま長期間続くことはあり得ない。なぜなら、エネルギーの不足とそれによる価格の高騰、環境の悪化、安全軽視による事故の頻発（工場・炭坑の爆発が、05年11月だけで10件以上）、水不足、社会的格差拡大、共産党幹部の腐敗など、内的・外的な極めて大きい制限因子によって、やがて成長率は下方屈折するだろう。
そう遠くない将来、中国は内政的に相当困難な局面を迎えるだろう。その方をこそ心配しなければならない。世界最大13億もの人口を持つ国が、政治的・社会的に不安定になったら、中国へ進出している企業だけでなく、貿易的に深く結びついている他国への影響は極めて大きいからである。日本も例外ではない。すでに中国圏は、米国を抜いて日本にとって最大の貿易相手国になっている。
そんな国に対して、ありそうもない姿を喧伝し、「中国の覇権に屈するな」などと叫ぶ態度は、まるで風車に怯えるドンキホーテである。現在は共産党独裁だから嫌いなのか、また警戒しなければならないのか？　あるいは中国人はそもそも信用出来ないと考えるのか？　しかし中国がいつまでも共産党一党独裁体制を持ち続けると考える必要もない。世代交代毎に大きく変わって行くだろう。毛沢東時代と鄧小平以後の中国は、同じ共産党一党独裁といいながらも、全く別の国家のように変わってしまった。これくらいの変化はこえからも十分予想されることである。
　
1月5日、小泉首相は念頭に記者会見で、「一国の首相が、一政治家として一国民として戦没者に感謝と敬意を捧げる。精神の自由、心の問題について、政治が関与することを嫌う言論人知識人が批判することは理解できない。まして外国政府が介入して、外交問題にしようとする姿勢も理解できない」と述べた。
あきれるような理解力、曲解力、独断力といおうか。一々反論するのも馬鹿らしくなる。この小泉流が、二つの隣国との関係を決定的に傷つけた。しかもこの弊害は小泉首相が言うような一時的なものでなく、日本と中韓の国民の間に、長く心のしこりとして残って行くに違いない。このことだけでも小泉首相は万死に値する。

このように近隣2カ国と、まともな外交関係を築けない日本は、ASEANの中でも困った存在だと見られている(マレーシアのアブドラ首相、フィリピンのアロヨ大統領、シンガポールのシェンロン首相などの発言)。それだけでなく、靖国参拝という愚行によって日中・日韓の関係を悪化させる日本は、同盟国アメリカにおいてさえ批判の対象になっている。NYタイムズ、フィナンシャルタイムズなどのジャーナリズムだけでなく、小泉首相が唯一頼りにするブッシュ政権内でさえ、批判的な空気が支配的である。
6カ国協議の米国代表であるヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は、記者団とのインタビューの中で、靖国参拝への米政権内の反応を聞かれ、「皆が意見を持っている。私にも意見はある」と、批判的な見解を滲ませた。また「米国は日本と中韓が良好な関係にあることを強く望む。日中が問題を抱えることは米国にとって何の国益にもならない」と、改善を促した(日経、06.1.6)。またカーティス・コロンビア大学教授をはじめ、多くの識者も全く同じ意見である(例えば報道2001、06.1.8)。

このように、アジアで孤立して行く日本が、その他の世界中の国から尊敬され重視されるはずがない。上記雑誌などで日中対立をあおる人々は、中国に対して強硬・毅然とした態度を取ることによって、「国威発揚」が出来ると考えているのかも知れないが、結果は全く逆の効果を生むだけである。実に愚かというしかない。

日本の政治家の中からも、戦争を知る人がほとんどいなくなってしまった。戦争というものがどんなに悲惨なものであるか、実感として分かる人がいなくなった。亀岡高夫元建設相、田中六助元自民党幹事長、梶山静六氏、野中広務元幹事長、後藤田正治元副総理、山本昌弘元社会党副委員長など、軍隊体験を通じた反戦意識が強かった人達がほとんど亡くなるか引退してしまった。
「次期首相にとっても靖国参拝は責務だ」（正論　12月号）とさえいう安部晋三官房長官が、次期首相の最有力候補というのでは、日本の将来はどうなるのか？　彼は上記雑誌群でも、活発に発言を続けている。朝日新聞の若宮啓文論説主幹と対談した読売新聞の渡辺恒雄主筆は、「靖国公式参拝論者を次の首相にしたら、もうアジア外交は永久に駄目になっちゃうんじゃないか」と述べた。自民党の広報紙とまでいわれる読売新聞の主筆の言である。これも戦争体験から来る信念に根ざしている。

「(かつて戦火を交えた欧州が)大きな歴史の重荷を抱えていたが、極めて困難な問題を過去のものとし、前進し、統合した」(ヒルズ国務次官補)。「ドイツは一部領土をあきらめてまで歴史を徹底的に清算した。戦争で苦痛を与えた人達の追悼施設など一切作らなかった。・・・和解や相互理解が会ってこそ、不信が解消できる」(盧武鉉韓国大統領)。
こういう見方は世界的に広く行われている。あの大戦の総括を全くやってこなかった日本人は、健忘症のようにまたぞろ破滅の道を選ぼうとしているのか？　今、対中強硬論を唱えたり、靖国参拝を主張している人は、多くが戦後生まれで、戦争を紙の上だけで学んで、あの時代の実感を持てない人である。実に危なっかしい。

南京大虐殺がなかったといまだに言い張る人達がいる。中国が誇大な数字を挙げていることも確かであろうが、数の問題ではない。あの頃の日本軍の体質がどうであったかは、あの時代の空気を知っている人にしか分かるまい。軍の中では、日常的に暴力がふるわれていた。軍隊だけでない。学校においてさえ、先生や先輩の暴力は日常的だった。そこには人権のかけらもなかった。そんな体質の軍隊や個人が、敵地においてどんな行動を取るか、推して知るべしである。絶対にあのような時代に戻してはならないのである。
日本政府が公式には村山談話のような声明を何回発表しても、首相や自民党議員の多く、民主党議員の一部が、A級戦犯を祭り、あの戦争を肯定する靖国神社をぞろぞろと参拝したのでは、信頼されるはずがないではないか。そして文芸春秋社のような歴史のある有力出版社が、「諸君」のような右傾化した雑誌を売りまくる。その雑誌に次の首相候補の最右翼が、頻繁に勇ましい記事を書き、その人物が国民に圧倒的に支持されているというのでは、日本の世論があの通りだと思われても仕方がないだろう。今後日本のアジア外交は成り立たず、益々孤立の道を辿るだろう。

経済的には日中は相互補完、相互依存の関係を益々深めている。しかし今のような政冷関係が続けば、中国市場において日本は極めて不利な立場に立たされて行くに違いない。たとえ政治体制が違っており、民主主義国から見れば、あるいは人権侵害があり、あるいは「臭いものには蓋」の隠蔽体質があり、あるいは少数民族への圧迫があったとしても、それはそれなりのつきあい方があるはずである。あれら雑誌のとる路線では、相互にとって失うばかりで、得るものは何もない。

　　　　　　　　　　　　　　（０６．１．８）

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