小泉首相は「耐震偽装」を何故語らぬ？

　恐らく今年最大の社会的事件である「耐震設計偽装」問題は、この国の社会の腐った病巣をさらけ出した。今のところその拡がりは「姉歯」以外では確認されていないようであるが、最も安全な場所であるべき「自宅」が、いつ倒壊するか分からないという「不安全」な代物であったという衝撃は、極めて大きなものであった。これほどの事件に対して、小泉首相は全く沈黙を守っている。これは何故なのか？

　自民党、とくに森派の政治団体「清和政策研究会」、あるいはその所属議員へ、今回疑惑の対象になっている企業やその社長個人から献金やパーティー券購入があったことは、いくつかの週刊誌・日刊紙などの報道で明らかである。森派は今月8日、受け取った政治献金やパーティー券購入代金、計660万円を全額返却したという。こうしてこの事件については、早く幕を引きたいという思惑が自民党にはありありであった。
　まず11月25日、武部幹事長が「悪者探しに終始すると、マンション業界つぶれますよ、ばたばたと。不動産業界も参ってきますよ。景気がこれでおかしくなるほどの大きな問題です」とぶちあげた。この余りに非常識な発言は、強い非難を浴びた農水相時代のBSE問題に関する発言とそっくりであった。また自民党の態度の象徴が、12月14日に行われた証人喚問における渡辺具能議員の尋問である。持ち時間40分の内、実に30数分を自分に意見開陳に当て、姉歯元建築士の発言は僅か6分であった。余りのひどさに、実況中継中から700本もの抗議の電話か自民党本部に掛かってきたという。
　
　恐らくこの事件の主犯格であろう小嶋進ヒューザー社長は、個人的に森派の伊藤公介元国土庁長官に48万円、ヒューザー社としては100万円のパーティー券を購入している。別に03,04年と続けて森派のパーティー券を各100万円購入している。
同じように姉歯に設計させた千葉県白井市のマンションの建築主、「東日本住宅」も04年伊藤元長官と森派のパーティー券各60万円を購入している。
強度偽装を見落とした民間確認検査機関最大手、「日本ERI」の鈴木崇英社長は、04年4月、森派のパーティー券100万円購入、同派幹部で森内閣の官房副長官を務めた上野公成前参議院議員(建設省OB)に04年7月、300万円献金している。彼は検査業務の民間開放を推進した。鈴木社長が02年5月まで社長であった「UG都市建築」も、01〜03年に森派のパーティー券計300万円購入している。
同様偽装を見落とした検査機関、「イーホームズ」藤田東吾社長は、伊藤長官時代の秘書官、吉原修都議に02〜04年合計401万円の献金をしている。
もう一方の悪役らしい木村建設は、園田博之自民党政調副会長に02〜04年、計120万円のパーティー券を購入した。

これらの金が政治家に流れた時期は、姉歯建築士が偽装に手を付けたのは98年からとされているので、その設計に基づいて偽装マンションやホテルが次々に立てられた時期に一致する。これは何を意味するのか？　ばれたときの政治的解決を期待したのか、あるいは検査態勢の不備を国交省の責任として、公的資金を引き出すことを期待したのか、何れにしても何の期待もなく金を出したとは思えない。そう考えると、武部発言の真意も推測出来るというものである。

献金の効果か、12月14日の証人喚問には、森派に献金した小嶋、藤田、鈴木の各社長は喚問からはずされた。12月21日の衆院国土交通委員会の理事会は、小嶋喚問を要求する野党と、反対する与党との間で荒れに荒れ、与党議員の怒号の中、小嶋社長の証人喚問見送りが決まった。理由はいつものように「検察による大規模な捜査が始まったから」というのであった。
　ところが翌22日、与党は突然小嶋社長喚問の受け入れを決めた。世論の厳しさを考慮した官邸の意向とされる。野党側は伊藤公介元国土庁長官の参考人招致も要求している。伊藤氏は偽装公表2日前の11月15日に、小嶋氏を国土交通省の担当課長に会わせている。伊藤氏は自ら潔白であるというのなら、堂々と国会で弁明するべきだろう。

ところで参考人あるいは証人として国会で語られたのは、姉歯元建築士以外は、偽装には全く責任がないという主張であった。互いに責任は他にあるという言い分で、まさに「藪の中」である。しかし多くの人が感じているように、この事件は共同謀議とまではいわないまでも、暗黙の「業界ぐるみの詐欺犯罪」であることは確かであろう。
朝日新聞(12月1日および2日)が報じたところに従って、それを時系列的に検討してみよう。

姉歯建築士の偽装に最初に気づいたのは、渋谷にある設計事務所（以下A事務所と呼ぶ）である。東京都港区のビルの設計を元請けした神奈川県の設計会社(以下B社と呼ぶ)が、03年11月頃、構造設計を姉歯建築士に初めて下請けに出した。翌年1月、日本ERIが建築確認をした。しかし図面を見た設計会社は、「何か危ない」と感じ、A事務所にチェックを依頼した。
A事務所の代表は04年1月、10階建てビルの図面を一目見てすぐに異常に気づいた。直径32mmの鉄筋を17本入れるべき1階の梁が、図面では直径25mmの鉄筋が5本しか入っていなかった。地震時にかかる力を、本来の基準の1/4まで落として計算されていた。
驚いた代表は、日本ERIの審査担当者にも会って「こんな図面が建築確認を通っていたら大変だ。他にも例がないか確かめてはどうか」と忠告した。すなわち日本ERIは、姉歯の不正を1年以上前から知っていたことになる。この点では、参考人招致の時のイーホームズ藤田社長の証言通りであろう。
　A事務所およびB社は、検査機関への通報に加えて、木村建設と総研にも姉歯設計の偽装を通告した。にもかかわらず、両社はその後も姉歯建築士と多くの仕事を続け、欠陥マンションやホテルが各地に建つことになった。

さらにそれから1年半後の今年10月、A事務所の代表は再び姉歯の図面を見ることになる。足立区にヒューザーが建てるマンションの建設を請け負った建設会社から、「必要な資材の量が少なすぎる。確かめて欲しい」という依頼を受ける。柱や梁が極端に細く少ない。その設計はやはり姉歯であった。それに対して今度は検査機関のイーホームズが建築確認を通していた。
代表はすぐイーホームズを訪れ、その担当者に「すぐ対応しなければ駄目だ」と忠告した。その忠告に従ったイーホームズは国交省へ報告し、この偽装事件が明るみに出ることになった。この公表に当たって、イーホームズ藤田社長と、ヒューザーの小嶋社長との間で激しいやりとりがあったらしいことは、国会の参考人招致時の証言から窺うことができる。
10月25日、イーホームズは工事中や着工前のマンション5件の構造計算書について姉歯による偽装があったことをヒューザーに報告している。ヒューザーの設計部長が、姉歯に連絡を取り、「既存物件でも（地震力の低減をしたものがある」ことを聞き出した。小嶋社長も少なくとも27日までにはその報告を受けている。
その27日に、小嶋社長も出席してイーホームズと会合が持たれた。公表したいとする藤田社長に対し、小嶋社長は「天災地震にて倒壊したときに調査し、発覚したことにしたい」「目をつぶってくれればいい」などと、完成済み物件を公表しないように主張したと藤田社長はいう(日経12月28日)。ヒューザーはその翌日、グランドステージ藤沢など3戸を引き渡している。
イーホームズの藤田社長は、自分たちがこの偽装事件を公表したとして、あたかも正義の味方のような発言を繰り返す。そして「今の制度では偽装を見抜くことは出来ない」と制度の欠陥に責任を転嫁する。しかしイーホームズはほとんど何もしないで検査料だけはちゃっかり取っていたのだから、とても褒められたものではない。
姉歯氏は国会で、イーホームズの審査について「明らかに通りやすいというか、見ていないというのが実情だと思う」と証言した。事実、姉歯氏は木村建設に対し、建築確認はイーホームズに申請するよう求めていた。明らかにイーホームズの責任も重大なはずである。
しかも実際に姉歯の設計にすぐ疑問を持った人が存在する。朝日「声」欄(11月29日と12月4日)にも、二人の1級建築士が、専門家ならすぐに見破ることが出来るという趣旨の投書をしている。姉歯氏自身、「偽装はすぐ見つかるだろう」と思っていたと国会で証言している。建築士ならずとも、建設に長年携わる現場の人達なら、常識から鉄筋が異常に少ないとすぐ気づくだろう。
その点で、鉄筋とコンクリートの量を減らすという、強力な指導をしたとされる経営コンサルタント「総合経営研究所」、あくまで法律の範囲内での削減を要求したと主張する「木村建設」、全く不正に気づかなかった検査機関、検査機関の建設確認を金科玉条として責任を逃れようとする売り主のヒューザー、すべての当事者の言い分は全く世間には通用しないものであろう。

今回の事件で、建築確認という重要な法的行為が全く機能不全状態であることが明らかになった。この点で国及び自治体の責任は大きい。そのためもあって、国は異例とも言える速さでマンション被害者に対する救済措置を打ち出した。その措置はほぼ妥当なものと一般に受け入れられているようである。しかし国交相を送り込んでいる公明党も、この事件に関しては無関係ではない。伊藤元長官より早く、11月上旬に山口那津男参院議員の秘書が、ヒューザーの小嶋社長を国交相に仲介している。また藤井一都議が代表を務める公明党大田支部に、小嶋社長は10万円の献金をしている。

一方12月20日、司直の手はオウム事件以来という大規模な強制捜査に乗りだした。罰金50万円という「建築基準法違反」を超えて、「詐欺」あるいは「宅建取引業法違反」などの適用が出来るのか、膨大な資料の読み込みだけでも大変だろう。もし関与企業が共謀したことが立証出来れば、罪が重い組織犯罪処罰法の「組織的詐欺罪」が適用出来る。事件の構図は、ほとんど「組織的詐欺罪」の実態を持つように思われる。

今回の事件関係者からの献金以外にも、厚労省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」の助成金を不正受給していた疑惑で家宅捜索を受けた「水谷建設」から、現閣僚二人が、それぞれ400万円の献金を受けていたことも明らかになっている。川崎厚労相と松田科学技術担当相である。公金である助成金が、政治資金に流れていたともいえる。「後ろめたい企業は献金をする」、そんな法則があるような気がする。

今回の事件は我が国における「商道徳」が地に落ちていることを示すと同時に、小嶋ヒューザー社長の、「私が証言すれば国交省の人で、立場を失う人がいるのではないですか」という、脅しとも撮れる発言から伺えるように、政官業の癒着の構図も浮かび上がってくる。
10月の政治資金規正法の改正でも、透明度を高める努力は全くなされず、いまだにザル法のままである。日歯連をめぐる1億円ヤミ献金の未記載の責任がどこにあったのか、橋本元総理などに対する検察審査会での「不起訴不当」「起訴相当」の議決にも拘わらず、再び不起訴になったことでうやむやになりそうである。旧橋本派の政治団体で、実に15億円を超す繰越金が消えても、何ら問題にならない。長年繰り返し裏金処理が行われていた証拠である。

年末の感想を聞かれて、小泉首相は「忘れられない1年だった」と答えた。あの選挙大勝の余韻に浸っているのだろう。それにしても今回の事件への感想が一言も聞けないのは、やはり触れたくないものがあるのだろうか。政治と金、これこそ改革の絶好のテーマなのに、小泉首相からそんな熱気は全く感じられない。

　　　　　　　　　　　　　　（２００５．１２．３０）

遂に正月も病院暮らし

　12月5日に再入院して３週間経とうとしている。痛みが減り、顔面神経麻痺はほとんど問題にならないくらいになるなど、病状はある程度改善を見たが、最大の問題、腓骨神経の麻痺は相変わらずである。人によっては「神経の回復は若い人でも年単位」という人もいるくらいだから、いかにステロイド大量療法をとってもそう簡単には回復しないのかも知れない。中枢神経と違って末梢神経は再生されるとされているが、再生された神経細胞に悼んだ細胞が置き換わらなければならないので、簡単なことではないだろう。
結局正月中も病院にいて、４週間のステロイド療法１クールを終え、その後２週間掛けてステロイドを減量して行き、それから離脱するというスケジュールになった。減量して行くとき、生体内のステロイドホルモンの合成が間に合わないと、疲労感などが出るかも知れないとのことである。

この間、一日２時間パソコンを使うことで、病院の許可が得られたので、時事問題数点を書き上げ、今日帰宅許可を得て遡ってアップした。妻に言わせると、「いつもニュースを見ては怒っているから、ストレスで病気になった」のだということになる。確かにそれは当たっているのかも知れない。最近の世の中、腹の立つことが余りにも多い。妻のように、「世の中どうなったっていいじゃないの」とはなかなか割り切れないのが身の不運。

正月帰宅しても、血糖値が気になっておせち料理を食べられるわけじゃなし、病院でのんびり過ごすことにしよう。一度くらいは帰宅許可が下りるだろう。病院ではテレビを見るにも金がかかる。１分１円である。紅白なら200数十円か。
もう「ケセラセラ」の心境である。

捏造されたか「夢の医療」

―神格化された学者への疑惑で韓国大揺れ―

　本blogで10月に取り上げた、韓国ソウル大学のファン・ウソク(黄禹錫)教授らが成功したとされる、ヒトクローン胚からの胚性幹細胞（ES細胞）作成が捏造であった疑いが深まっている。学問的にも先進国に入りたいという韓国人の熱望に乗る形で、「ノーベル賞」間違いなしと英雄化されていった人物が、とんでもない食わせ者であったとなれば、韓国人および全面的な異例の形で教授を支援してきた政府も、気持ちの持って行きようがないだろう。

　教授自身はなお研究が正当なものであったとの主張を崩していない。しかし「サイエンスに載った論文で使った写真に決定的なミスがあった。傷ついた論文を維持出来る理由はない」として、論文を撤回すると表明した。
それに対して共同研究者の盧聖一（ノ・ソンイル）ミズメディ病院理事長は、自分が保管していたES細胞の研究材料がなくなり、ファン教授の元にあったと指摘、「ファン教授は泥棒だ」とまで非難した。同時にES細胞の作成期間が短すぎるという疑惑も指摘した。これについてファン教授は何も語っていない。
同じく共同執筆者であった米ペンシルバニア大学のジェラルド・シャッテン教授は、すでに論文内容に疑義があるとして自らの名前を削除するように求めている。ソウル大学はこれらの疑惑解明のため、12日、調査委員会を設置し、ファン教授等の論文を検証するとしている。しかし検証には1ヶ月はかかるとされている。
この疑惑が持ち上がる前の11月に、卵子を提供した女性達への金銭の支払いが発覚し、ファン教授は責任を取って、自らの為に作られた「世界幹細胞ハブ」という研究所の所長を辞任していた。ソウル大学ではこの技術に関連する膨大な国際特許を出願済みだと報道されていたが、これらもすべて捏造だったのか。

ともかく韓国のファン教授に対する国を挙げての支援ぶりは極めて異常であった。政府は教授のために上記研究所を設立した。今年１月には、幹細胞研究や遺伝子治療など先端医学を包括的に規制するアジア初の生命倫理法を施行した。同法に基づき大統領令で定めた１７の難病治療の目的なら、ヒトクローン胚研究が可能になった。
教授の警護は大統領並みで24時間態勢。研究チームへの支援額は250ウォン(25億円)。大韓航空はファーストクラス搭乗券を10年間無償提供。これを契機に、韓国を最先端の再生医療先進国にしたいという思惑が国中に満ちあふれていた。このファンショックで株価も下落。(日経、12月17日による)

このような論文捏造は決して珍しいことではない。3年前、米ベル研究所でノーベル物理学賞の有力候補と目された若手研究者がデータ捏造で追放された。日本でも昨年理研で論文捏造が発覚して研究リーダー二人が首になった。東大でも工学系教授に疑惑が掛けられ調査が続いている。日本学術会議の調査では、過去6年間に少なくとも113学会で論文盗用などの不正が指摘されている。(朝日新聞、12月27日)
自然科学では、経済学などと違ってほとんどの場合、同じ条件で追試が出来る。同じ研究者または他の研究者によって、結果が再現出来なければそれは事実として認められない。だから捏造は必ずばれる。それが分かっていながらなぜ科学者はこんな愚劣なことを繰り返すのか。名誉欲というにはあまりに浅ましい。
競争が激しい分野ほど、どちらが先に論文を発表したかが争われる。雑誌投稿の場合、必ず専門分野の人がレフェリーとなって審査する。レフェリーは匿名である。彼は競争者であることも多いはず。そうなると、故意に審査を遅らせて、自分の論文を先に発表するという不届きな行為に出る人がいる。科学者の世界もどろどろしたものがあることは確かである。

米国などでは特にそうであるが、研究者は研究成果によって予算が決められる。日本でも成果主義が徹底されつつある。そういう環境下で、成果を挙げなければというあせりがそうさせるのか。韓国の場合も、日本以上に成果主義が採られていると聞く。
かつて筆者が某国立大学で派遣研究員であった頃、極めてユニークな不整触媒の研究をしていた教授が語っていた。「アメリカみたいな成果主義で評価されたら、今私がやっているような気の長い研究は出来ないよ。その意味では日本式がよい」と。研究者の場合には、捏造がない限り研究成果の評価はかなりの客観性を持って可能である。それでも特に基礎研究の場合には、どの程度のタイムスパンで評価するかが、独創的な研究の芽を摘むか摘まないかを決める。
まして企業内での社員の能力評価においては、営業のように数字が出てくる場合を除き、本当に難しい。人が人を評価することになると、人間の好き嫌いまで入ってきて、かなり評価に偏向が起こりがちで必ず不満が生じる。成果主義の陥りやすい欠陥である。それだけでなく企業の場合には、グループでの仕事が多い。そうなると自分の業績のことばかり考える社員では困る。最後は複数の評価者による、総合的な「直感」に頼らざるを得ないのかも知れない。面白いのは部下による評価である。
上、三年にして下を知り
下、三日にして上を知る　　（出典不詳）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（０５．１２．１９）

立川ビラまき裁判に思う ―高裁判事の頭を疑う―

　12月9日東京高裁は、立川市防衛庁宿舎で、自衛隊のイラク派遣に反対するビラをまいて住居侵入罪に問われた市民団体3人に、逆転有罪の判決を下した。

この件については、「窒素ラヂカルの正論・暴論」における、今年1月、「検察の公平・公正さを疑う　―法の下での平等は踏みにじられている―」という文章でこの問題を取り上げた。当時は無罪となった1審が終わったところで、司法の良識が生きていたと感じたものである。その東京地裁・八王子支部は、「3人のビラ配布は憲法が保障する政治的表現活動の一つ。民主主義社会の根幹をなすものとして、商業ビラより優越的な地位が認められている」とし、「住居侵入罪の構成要件には該当するが、刑事罰を科すほどの違法性はない」と判断した。
　これに対して東京高裁は、「ビラによる政治的意見の表明が保障されるとしても、宿舎管理者の意思に反して立ち入ってよいことにはならない」として、一審判決を破棄、全員有罪とした。関係者以外立ち入り禁止とする表示がなされていたことや、住民が一度抗議をしていることを重視したという。
　いわゆる可罰的違法性(罰するほどの違法性)があったかどうかについて、判決は次のようにいう。「被告等の立ち入り行為の目的や態様、これに対して居住者等が取った対応や受けた不快感のほか、テント村関係者によるビラ投函のための立ち入りが反復して行われていて管理権者が措置を執っていたことなどに照らすと、被告等の行為によって生じた管理権者等の法益侵害の程度が極めて軽微なものだったということは出来ない」「したがって、住居侵入罪の構成要件に該当する被告等の立ち入り行為が、可罰的違法性を備えていないとの理由により違法性が阻却されるとはいえない」

　これは驚くべき判断といわざるを得ない。なぜなら、事は「民主主義における言論の自由」の重要性と、「自分の意見に合わない内容のビラをまかれるごく少数の住民の迷惑」とを天秤にかける判断において、後者が大切だといっていることになるからである。

　ビラの内容は、自衛隊のイラク派遣に反対するものであった。防衛庁宿舎の住人にしてみれば、確かに迷惑な話であろう。しかしイラク派遣反対は当時国民の多数派であった。しかもブッシュ政権が主張していた「機密情報の大半が、結果的に間違っていた」とブッシュ大統領自身が認めざるを得ないほど、現実のイラク戦争は大義に欠けたものだった。その不当な他国への侵略戦争をいち早く無条件に支持して、小泉首相は憲法解釈を曲げてまでイラク派遣を決めたものだった。このように重大な政府の誤りを指摘するビラは、民主政治の誤りを少しでも減らすために、絶対に必要な言論であったはずである。それは自衛隊員にとっても、自分の命に絡む重要な情報である。

　しかも「検察の公平・公正さを疑う」の文章で指摘したように、反政府的意見の表明が、捜査当局による恣意的な摘発によって脅かされる事例が続発しているのである。捜査当局の動きだけでなく、政府・与党が提出する法案の多くに、「言論の自由」を制限する意図が感じられるものが実に多い。（9月にアップした「国民投票法与党案のおぞましさ　―投票に当たって国民は情報を得られない？―」参照）　明らかに時代は「言論の自由」を制限する方向に走り出しているのである。

　そんなときに司法までが、言論の自由にとどめを刺すような判決を出すのでは、民主主義は死んでしまう。「言論の自由」と「住民の迷惑」との比較考量という、至極簡明な問題についての判断も出来ない人物が、高裁判事であることに驚かざるを得ない。彼らの頭はどうなっているのか。
　被告等は直ちに最高裁に上告したが、最高裁がどんな判断を下すか大いに注目しておく必要がある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（０５．１２．１８）

NHKの民営化絶対反対

　最近NHKのあり方についての議論がにわかに活発になっている。政府の規制改革・民間開放推進会議(議長：宮内義彦オリックス会長)は、NHKの受信料制度の限界と抜本的見直しを、年末にまとめる最終答申に織り込んだ。竹中総務相も有識者懇談会を設置して来年6月までに改革案をまとめる考えという。さらに自民党内にも民営化を睨んだ「NHKを考える会」が結成された。

　発端はNHKの幾つものスキャンダルにからんで、受信料不払いが急拡大したことにあった。このような議論の発展に危機感を持ったNHKは、民営化にも、BS放送のスクランブル化（暗号処理により受信料を払った人だけが見られるシステム）にも反対する姿勢を明らかにした。民放連も巨大民間放送の誕生による経営圧迫を心配して、民営化反対を表明した。

　しかしこの問題においては、NHKや放送業界、あるいは政治家の思惑とは全く別に、NHKが作ってきた番組を、民放と比較してどう評価するかが最大のポイントだと思う。恐らく視聴者は、NHK支持者と不支持者に真っ二つに分かれるかも知れない。NHKなんか観ないという人も結構多かろう。しかし筆者のようにテレビそのものをそれ程観ない上に、民放番組は、特定のニュース番組や討論番組以外ほとんど観ない人種もいる。
　なぜなら民放の番組の多くは実にくだらないからである。そんなものに時間を割くほど人生は長くない。かつて「一億総白痴化」と称された民放番組の質が、その後よくなったとも思えない。それに対してNHKは、素晴らしいドキュメンタリーや、国民に考えさせる番組を相当数作ってきた。その意味でNHKと民放は放送界で住み分けてきたのである。それは様々な大きな問題を孕みながらも、NHKが公共放送としての矜持をまだ失っていないことと、潤沢な受信料に支えられてきたからである。
　それを民営化したときにどうなるか、考えただけでもぞっとする。それこそNHKも番組の質より、視聴率を高めることに重点を置かざるを得ないだろう。それだけではない。NHKもアメリカと同じように、巨大資本の傘下に収まる可能性だってある。そうなれば頼りないながらも、公共放送としてなくてはならない役割を果たしているNHKは消え失せる。
　確かにNHKは巨大すぎ、民放の向こうを張って娯楽番組にも力を入れてきた。アナウンサーの声の調子や番組の騒々しさまで民放に近づいている傾向が一部見られる。大リーグ中継などは、NHKが大金を払って放送する価値があるのか。こんなものは民放に譲ればよいのである。
　それより通常のニュース番組では取り上げられないが、実は我々に大きな影響を与える出来事が世界中で沢山起こっているのだから、そういう国際ニュースにもっと力を入れるべきである。国内ニュースにしても、その深層を探ればもっと詳細に報道あるいは解説すべき事柄は沢山あるだろう。公共放送として、最も力を入れなければならない番組とは何かを、この際、冒頭述べたNHKがらみのいくつかの会で、徹底的に議論し、その内容を国民にも明らかにして欲しい。
　そのような公共放送は、決して視聴率争いに巻き込まれる愚に陥ってはならない。民営化絶対反対である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（０５．１２．１７）