京都議定書発効

　昨日16日、午後2時、京都議定書が発効した。日本も国際的にCO2削減義務を負う。1990年比排出量を12年までに６％削減しなければならない。ところが現在８％増となっているので、これから7年間で１４％も削減しなければならない。とてもじゃないが達成は不可能だろう。
　02年度でいうと、産業部門は-1.7%と減らしているが、業務（オフィス・店舗など）は+36.7%、家庭+28.8%、運輸+20.4%と大幅増加であって、これらの部門のCO2削減が大問題である。
　この問題に関するテレビニュースで必ず出てくるものに、工場の煙突から出ているモクモクとした「煙」の映像がある。これは実に誤解を与える映像である。なぜならあの「モクモク」は、ほとんど「湯気」であって「煙」ではないからである。それは熱交換を最大限に行うという省エネの努力の結果、排気温度を極限まで下げているために、含まれている水分が「湯気」として目に見える。昔は煙るが見えていて、水は水蒸気のままなので湯気は見えなかった。あの映像を見たら省エネが徹底しているなと見るべきなのである。
　こういう誤解を与えるテレビの映像は色々ある。かつて貿易摩擦華やかなりし頃、必ず自動車の船積みの様子が写された。しかし日本の輸出の大半は資本財(中間財）、すなわち「部品」であって、自動車や家電のような組み立て済みの完成品は主役ではなくなっている。「部品」は絵にならないので相変わらず自動車が消費者に見せられて、大きな誤解を生む。
　話をCO2削減に戻す。運輸・民生部門の省エネは、各個人の痛みを伴う努力なくしては達成できない。こまめな消灯・消テレビ、省エネタイプの家電への買い換え、自家用車に代えて電車・バスの利用、パソコンのネットへの常時接続中止、待機電力節減、冷暖房温度設定の合理化、太陽光発電の導入、深夜営業の制限、通販利用による個別配達の最小化など、どれもこれも実行の困難を伴うものが多い。しかし人任せにしていたら、地球温暖化など必ず悪影響が個人に跳ね返ってくる。
　メディアによる啓蒙や学校での教育も重要である。炭素税の導入も避けて通れない。それにしても財界や経産省の後ろ向きの態度はどうしたことか。これでは京都議定書を蹴飛ばしたアメリカと同じではないか。
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